第1条 （規約の構成及び適用）

1. 1. ソウルドアウト株式会社（以下、「当社」といいます）は、次のとおり構成される当社規約に基づき契約（以下、「本契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。）を締結した上、「採用BOOSTER」において提供される各種サービス（以下、「本サービス」といいます）を利用者に提供します。
   (1)採用BOOSTER利用基本規約：利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
   (2)採用BOOSTERサービス別利用規約：本サービスにおける各種サービスごとに、その本サービスの各種サービスについてのみ適用される事項（以下「サービス別利用規約」といいます。）を規定するもの。本契約には、本採用BOOSTER利用基本規約（以下、「本基本規約」といいます）及び利用者が利用するサービスに対応するサービス別利用規約が適用され、これらにより本契約の内容が規律されるものとします。
2. 2. 本基本規約とサービス別利用規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、サービス別利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 3. 利用契約の締結は、本サービスの各種サービスごとに行われるものとします。
4. 4. 当社規約のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社規約においても同一の意味を有するものとします。

第2条（利用契約の成立）

1. 1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下のいずれか又は両方の方法で申し込むものとします。 (1) 当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出 (2) 本サービスが提供するインターネット上の利用契約申込画面より当社が指定する事項をフォームに入力し、インターネット回線を通じて送信
2. 2.前項に定める方法による利用者の申込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断された場合、当社は本サービスの利用のために必要なＩＤ・パスワード（以下、「ＩＤ等」という）を当該利用者に交付します。かかるＩＤ等の交付をもって、当社と当該利用者の間に本サービスに関する利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。
3. 3. 利用者は、申込書等の内容に変更が生じ、その他申込書等の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
4. 4. 当社は、本条に基づく本契約の成立をもって、利用者に対し、当社が利用対象として指定した本サービスの範囲内に限り、当該範囲についての譲渡不能かつ非独占的な本サービスの利用権限を許諾するものとします。

第3条（本サービスの提供期間）

1. 当社は本契約を締結した利用者に対し、本サービスがそれぞれ定める期間に限り本サービスを提供するものとします。

第4条（本サービスの利用料金）

1. 利用者は、本契約に基づき、当社に対し、本サービスが定めるサービス利用料を支払うものとします。

第5条（ＩＤ等の管理）

1. 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり交付を受けたＩＤ等を入力し、本サービス画面にログインして利用するものとします。
2. 2. 利用者は、第三者にＩＤ等を譲渡・貸与・開示・漏洩等をしてはならないものとします。
3. 3. 利用者は、その管理するＩＤ等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 4. 利用者は、ＩＤ等の管理及び保管等を自己の責任においてなすものとし、万が一、第三者のなりすまし等、ＩＤ等の管理及び保管等に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（委託）

1. 1. 当社は、本サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本サービスの提供にかかる支援・助言提供、本サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者及び利用者の情報を開示することができるものとします。
2. 2. 当社は、当社が指定する第三者に対し、本サービスの代理販売にかかる以下の業務を委託することができるものとします（以下、当社から代理販売の委託を受けた者を「代理店」といいます）。この場合であっても、代理店を介し本サービスを申込む利用者は、本規約およびサービス別利用規約を遵守しなければならず、また、代理店が本規約およびサービス別利用規約に関する説明を怠り、または虚偽の説明等を行ったことその他代理店の責に帰すべき事由により発生した利用者の損害については、当社は免責されるものとします。
   (1) 本サービス、サービス別利用規約および本規約の説明を行う業務
   (2) 利用者からの申込みを受け、利用者の代理で当社に申込みを申請する業務
   (3) 利用者に対して、当社の代理で本サービスの対価を請求し、支払いを受ける業務

第7条（本サービスの利用方法）

1. 利用者は、当社の事前の承諾なくして、本契約ないし当社規約に基づく本サービスの利用を第三者に委託してはなりません。また、当社の事前の承諾を得て委託をする場合も、本契約ないし当社規約に基づく利用者が負う義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとし、当該第三者の義務違反により当社に損害が生じた場合には、当該第三者と連帯して当社に対して賠償するものとします。

第8条（本サービスの中止・停止等）

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、利用者に事前連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は停止することができます。なお、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は停止したことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して賠償の責任を一切負わないものとします。
   (1)当社のサーバーやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
   (2)設備の故障等やむを得ない事情があるとき
   (3)天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本システムの運営が困難又は不可能になったとき
   (4)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
   (5)その他、当社が必要と判断したとき
2. 2. 当社は、本サービスを中止又は停止する場合には、利用者に対して、その旨ならびに理由及び期間を適宜の方法により通知します。但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバーダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。

第9条（利用停止等）

1. 1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、利用者への事前連絡することなく、任意に、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用権限を停止することができます。この場合、利用者は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取らなくてはなりません。
   (1) 利用者が本契約、本基本規約、サービス別利用規約の規定に違反したとき
   (2) 支払期日までに利用者からのサービス利用料の入金確認ができなかったとき
   (3) その他前各号に準じる場合 (4) その他、当社が必要と判断したとき
2. 2. 当社は、利用者が、前項の定めに従い、速やかに改善措置をとらない場合には、事前連絡することなく、本契約を解除できます。
3. 3. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
4. 4. 前各項に基づく停止、解除又は本サービスの終了の措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。また、利用者は、本サービスの利用停止期間又は本サービスの利用停止から本契約が解除されるまでの期間における本サービスの利用料の支払いを免除されるものではありません。

第10条（利用者等の義務）

1. 利用者は、次の各号の行為、これらを助長する行為又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
   (1) 本契約、本基本規約、サービス別利用規約又は当社規約等に違反する行為
   (2) 法令又は公序良俗に違反する行為
   (3) 当社又は第三者になりすます行為
   (4) 当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   (5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   (6) 事実とは異なる情報を送信する行為
   (7) 異性交際に関する情報又は異性交際に関する情報を送信する行為
   (8) 当社又は第三者になりすます行為
   (9) 当社又は第三者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
   (10) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   (11) 当社の許諾なく本サービスを販売、レンタル、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンバイル、逆アセンブルあるいは本サービスにもとづいて派生的な成果物の作成をすること (12) その他、当社が不適切と判断する行為


2. ２．当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（免責）

1. 1. 本サービスの障害・停止等による利用者の損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 2. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
3. 3. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他の利用者、その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本基本規約及びサービス別利用規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
4. 4. 利用者が、本契約、本基本規約又はサービス別利用規約に違反した結果、利用者に損害が生じた場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 5.利用者は、本契約、本基本規約又はサービス別利用規約に違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。
6. 6.利用者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービスに格納した利用者のデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
7. ７．利用者は、利用者間での一切の紛争につき、自己の費用と責任において対応するものとし、万が一当社が損害、損失または費用（対応諸費用および合理的な弁護士費用を含む）を被った場合には、これを賠償するものとします。
8. ８．当社は、当社の故意または重大な過失により、利用者に対して本サービスを提供できない場合などの損害が生じた場合であってもその賠償は実際に利用者が被ったもので直接かつ通常の範囲とし、金額は、利用者と当社の本サービスに関する直近３ヶ月の平均月次取引金額を上限とします。

第12条（解除等）

1. 当社又は利用者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(2) 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
(3) 事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(4) 合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(5) その他本契約又は当社規約等に定める事項を遂行できる見込みがないとき

2. 利用者は、前項の規定その他の本基本規約又はサービス別利用規約の規定により本契約を解除された場合には、利用者が当社に負っている一切の債務につき、期限の利益を直ちに喪失するものとします。

第13条（著作権等）

1. 1. 利用者は、本サービス及び本サービスに関して当社が利用者に提供する情報に関する著作権その他一切の権利が当社又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属するものであることを確認します。
2. 2. 利用者は、当社の書面による事前承諾を受けた場合でなければ、本サービスの内容の一部又は全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用を行わないものとします。
3. 3. 利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は、当該情報、情報の集合体、ソフトウェアの使用及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用した物の使用物の使用を差止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を請求することができる権利を有するものとし、利用者はそれを予め承諾するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 1. 利用者及び当社は、自己又は自己の役員、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アドバイザー、本契約の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (4) その他前各号に準ずる行為
3. 3. 利用者又は当社が、本条第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本契約を解除することができるものとします。また、本条に基づき本契約等を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第15条（秘密保持及び個人情報の保持）

1. 1. 当社は、利用者の秘密情報（本サービスに関連し、当社及び利用者が、相手方に関し知り得た一切の情報で以下のものを除く）利用者を本サービスの提供（本サービスの改善を含む）のために必要な範囲に限り、自己及び自己の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に規定する「関係会社」をいう）の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士等に開示できるものとします。それ以外の第三者に対しては、利用者の事前の書面による承諾なく、開示及び漏洩せず、本サービス提供以外の目的で利用しません。
   (1) 相手方から開示又は提供の時点において公知となっていた情報
   (2) 相手方から開示又は提供の時点において既に事故が所有していた情報
   (3) 相手方から開示又は提供の後に、自己の違反、不作為、懈怠又は過失等によらず公知となった情報
   (4) 相手方から開示または提供されたいかなる情報にもよらず独自に開発した情報
   (5) 何らの秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に開示された情報
2. 2. 当社は、秘密情報及び個人情報を開示する場合、本条における当社の義務と同等の義務を開示にも負わせるものとします。
3. 3. 当社及び利用者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関又は金融商品取引所より秘密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に対応するために必要な範囲において秘密情報を開示できるものとします。この場合、当社はかかる要求を受けたことを相手方に速やかに通知するものとし、相手方の秘密情報を保護するために必要な措置を、可能な限りとるものとします。
4. 4. 利用者は、本サービスの利用にあたって知り得た当社の秘密情報及び当社保有の個人情報を、本サービス以外の目的（商業目的であるか否かは問わない）に一切使用しないものとします。
5. 5. 利用者は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の秘密情報及び個人情報並びに当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれに限られない）の一切を第三者に開示・漏洩してはならず、前項に定める場合を除き利用事業等自らのために利用してはならないものとします。
6. 当社は、利用者の同意があった場合に限り、利用者自身が本サービスに登録した個人情報を、当該他の利用者に提供できるものとします。この場合の同意の確認は提供の都度インターネット上で確認するものとします。

第16条（個人情報の閲覧及び利用）

1. 当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、企業情報・求人情報その他の利用者及び個人による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき個人情報保護法に従って利用（利用者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません）することができるものとします。

第17条（権利譲渡の制限）

1. 1.利用者は、本契約又は本基本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 2.当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約及び本基本規約上の地位、本契約及び本基本規約等に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他利用者の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について予め同意したものとします。

第18条（準拠法・合意管轄）

1. 本基本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（当社規約の変更）

1. 1. 当社は、成立した本契約により予め当社と利用者の間で合意した本サービスの利用に関する各種利用プランの設定を除き、必要な場合には、本基本規約又はサービス別利用規約を変更することができるものとします。
2. 2. 利用者は、本基本規約又はサービス別利用規約の変更について、当社が通知した後、１か月以内に変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知しなければなりません。
3. 3. 当社が本基本規約又はサービス別利用規約の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項が定める１か月以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
4. 4. 当社が本基本規約又はサービス別利用規約の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、もしくは前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
5. 5. 前項により本契約が終了した場合であっても、利用者はサービス利用料の全額について支払義務を負うものとし、利用者が既にサービス利用料を支払っている場合には、当社は利用者に対しサービス利用料の返還義務を負わないものとします。